この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、JICHI WORKS（以下「当社」といいます。）が提供する定額制アドバイザリーサービス「行政DXプライベートアドバイザー」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（目的および適用対象）
本サービスは、地方自治体向けビジネスにおける営業、提案、マーケティング等の領域に関して、当社が有する行政実務の知見を基に、チャット等を通じて助言を行うアドバイザリーサービスです。利用者の日々の業務や事業活動を支援することを目的とします。

第2条（サービスの提供方法とルール）
利用者は、本サービスの品質水準を維持するため、以下の利用ルールを遵守するものとします。

1. ご相談のペース： チャットでのご相談は、原則として「1度に1テーマ（1スレッド）」までとします。該当テーマへの当社からの回答が完了した後、次のご相談を送信いただけます。

2. 回答の目安： 当社からの回答は、原則としてご相談を受信してから2営業日以内（プレミアムプランは24時間以内）に行うものとします。ただし、複雑な調査を要する内容等により時間を要する場合は、その旨をご連絡いたします。

3. 対応範囲の制限： 自治体の予算化ロジックや業務フローに関する助言等、本サービスの目的範囲内での対応とします。目的から著しく逸脱する内容や、過度に頻回な要求等に対しては、当社の判断により回答をお断りする場合があります。

第3条（非保証・免責事項）

1. 当社は、本サービスを通じて提供する情報、助言、提案書の添削内容等について、その正確性や最新性の確保に努めますが、法的にこれらを保証するものではありません。

2. 地方自治体の調達や予算措置は多角的な要因で決定されるため、本サービスは、利用者が特定のコンペティションで受注すること、売上が向上すること等の具体的な成果を一切保証しません。最終的な業務遂行および意思決定は、利用者自身の責任で行うものとします。

3. 本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害（失注等による逸失利益、事業機会の喪失を含みますがこれに限られません）について、当社に故意または過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第4条（知的財産権および秘密保持）

1. 本サービスを通じて当社が利用者に提供したアドバイス、ノウハウ、テキスト、資料等に関する著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属します。

2. 利用者は、当社から提供されたアドバイスの内容やチャット画面のスクリーンショット等を、当社の事前の書面（チャット等の電磁的記録を含みます）による承諾なく、SNS、ブログ、動画配信サイト等の不特定多数が閲覧できる環境に公開してはなりません。

3. 当社および利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の営業上・技術上の機密情報（未公開の提案書など）を第三者に漏洩せず、本サービスの目的以外に使用しないものとします。

第5条（禁止事項）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。違反が発覚した場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を停止し、利用契約を即時解除できるものとします。

1. 契約者本人以外の第三者（同一企業内の別担当者を含みます）に、本サービスのアカウントやチャット環境を利用させる行為（アカウントの共有・貸与）。

2. 当社に対して、暴言、威圧的な言動、または社会通念上過剰な要求を行う行為。

3. 弁護士法その他の法令に抵触する業務の代行を求める行為。

4. その他、当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為。

第6条（利用料金および解約）

1. 本サービスの利用料金は、お申し込み時に選択したプランに基づき、登録されたクレジットカードより毎月自動的に決済（更新）されます。

2. 利用者は、当社指定の解約手続きを行うことで、次回の課金更新を停止（解約）することができます。

3. 月の途中で解約手続きを行った場合であっても、日割り計算による利用料金の返金は行わず、当該利用期間の満了日までサービスをご利用いただけます。

第7条（損害賠償の制限）
何らかの理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が負担する賠償額の上限は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、利用者が直近1ヶ月間に当社に支払った本サービスの利用料金の金額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第8条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自身が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有していないことを表明し、保証します。

第9条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 本規約は、202X年X月X日より施行します。